武田薬品が71億円申告漏れ　大阪国税局が指摘

武田薬品工業が大阪国税局の税務調査を受け、国内で計上すべき所得を海外子会社に移転したとして、移転価格税制に基づき2015年3月期までの5年間に計約71億円の申告漏れを指摘されていたことが20日、関係者への取材で分かった。追徴税額は過少申告加算税などを含めて約28億円。同社は全額納付したが、同局に再調査を申し立てる方針。

関係者によると、ドイツ子会社との高血圧治療剤の取引を巡り、子会社から本体に支払われた販売代金が少なく、本来得るべき利益を国外に移転させたと認定されたもようだ。同社は今後、国税側に再調査を申請。日本とドイツで二重課税が起きているとして、両国の当局同士で協議することも求めるという。

大阪国税局は06年にも、同社と米国の合弁会社との医薬品取引を巡り、05年3月期までの6年間で計約1223億円の申告漏れを指摘。同社は追徴課税された約571億円を全額納付した上で異議を申し立て、最終的に全額が取り消された。