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報道自由度、日本72位に後退 特定秘密法など影響

【パリ=共同】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF、本部パリ)は20日、2016年の世界各国の報道自由度ランキングを発表、日本は特定秘密保護法などの影響で「自己検閲の状況に陥っている」として、前年の61位から72位に大幅に順位を下げた。

RSFは2002年から180カ国・地域を対象にランキングを作成。日本は10年の11位から毎年順位を下げ、12年に22位、14年は59位だった。

日本が順位を下げた背景として、11年3月の東日本大震災後、外国メディアやフリーランスに対する情報開示が不十分だったとの指摘がある。秘密保護法の施行に踏み切ったことも悪影響を与えたという。

1~3位はフィンランド、オランダ、ノルウェー。主要国では英国が38位、米国が41位、フランスが45位、ロシアが148位。東アジアでは台湾が51位、韓国が70位、中国が176位、北朝鮮が179位。最悪の180位はエリトリアだった。

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