/

消防無線談合、NECなどに課徴金63億円

公取委

全国の自治体が整備した消防救急デジタル無線の入札で談合を繰り返したとして、公正取引委員会が独占禁止法違反(不当な取引制限)で、NECなど4社に総額約63億円の課徴金納付を命じる方針を固めたことが20日、関係者への取材で分かった。各社に処分案を通知しており、反論を踏まえて正式に処分を出す。

関係者によると、課徴金納付命令の対象はほかに富士通ゼネラルOKI、日本無線。日立国際電気も談合に加わったとして、同社を合わせた計5社に排除措置命令を出す方針だ。

各社は数年前から、自治体の消防本部や救急車、消防車などに設置するデジタル無線の入札で、落札企業を話し合って決めていた。消防や救急用の無線は情報の秘匿性や機能を高めるため、全国の自治体が今春までにアナログ方式からデジタル方式に切り替えていた。

各社は「内容を確認し、適切に対処する」(NEC)などとしている。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

新着

注目

ビジネス

暮らし

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン