児童虐待疑いで通告、3万人突破 17年上半期23%増

2017/9/21 10:13
保存
共有
印刷
その他

児童虐待の疑いがあるとして全国の警察が今年上半期(1~6月)に児童相談所(児相)に通告した18歳未満の子供は、前年同期比23.5%増の3万262人に上ったことが21日、警察庁のまとめで分かった。増加は上半期の統計を始めた2011年から6年連続。摘発件数も2年続けて500件を超えた。

児童虐待に関する110番を受けた場合、全国の警察では警察官が現場に駆け付けて子供の安全を直接確認している。生命の危険があるなどとして保護した子供も15.2%増の1787人と、5年連続で増えた。

通告の内容では、子供に暴言を吐いたり、目の前で配偶者らに暴力を振るう「面前DV(ドメスティックバイオレンス)」などの「心理的虐待」が7割で最多。暴行を加えるなどの「身体的虐待」が2割弱、育児放棄などの「怠慢・拒否」が1割だった。

警察庁は昨年4月に全国の警察本部に通達を出し、児相への積極的な通告などを指示している。通告件数の増加について、同庁幹部は「社会的問題として児童虐待への関心が高まり、警察への通報が増えていることも背景にあるのではないか」と話す。

摘発件数は3年連続で増えた前年同期(528件)から3.2%減の511件となったものの、4年前(249件)の2倍以上と高い傾向が続いた。身体的虐待が約8割、性的虐待が1割強だった。摘発されたのは被害児童の実父や養父などの男が73.1%を占めた。

被害児童は4.2%減の519人。女児が半数をやや上回り、死亡した児童は前年同期より4人少なかったものの、無理心中と出産直後を含めて27人に上った。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]