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辺野古埋め立て承認取り消しは違法 住民が県提訴

米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設を巡り、宜野湾市の市民12人は20日、辺野古の埋め立て承認取り消しで基地が固定化し住民の生存権を脅かすとして、県と翁長雄志知事に取り消しの無効確認と計1億2千万円の損害賠償を求めて那覇地裁に提訴した。

訴状によると、仲井真弘多前知事の埋め立て承認に法的な瑕疵(かし)はなく、取り消しは知事権限を乱用した違法な処分と主張。基地の返還が遅れれば、事故の危険性などで住民の生存権が侵害された状態が続くとしている。

普天間基地は宜野湾市の中心に位置し、1996年に日米両政府が返還を合意。日本政府は2013年3月、移設先の辺野古沿岸部の埋め立てを県に申請、仲井真氏が同12月に承認した。昨年の知事選で辺野古移設反対を掲げ当選した翁長氏は今月13日、「法的な瑕疵がある」として承認を取り消した。〔共同〕

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