途上国少女の教育に投資を 国連試算「2兆円の収入増」

2016/10/20 13:01
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国連人口基金(UNFPA)は20日に2016年版「世界人口白書」を発表。途上国に約5360万人いる10歳の少女の教育や健康に投資することが少女らの収入増につながり、投資しなかった場合との収入差が今後15年間に途上国全体で少なくとも計210億ドル(約2兆1680億円)に上ると予測した。経済成長にも資するとしている。

UNFPA東京事務所は「人生を自分で決められるようにすることで国家も恩恵を受けられる」と説明。少女らが中等教育を受けたり、健康に育ったりする環境を整えることが重要と指摘している。

白書によると、10歳の少女人口は半数がアジア太平洋地域に集中し、最多は約1200万人のインド。

白書はインドの10歳の少女が(1)中等教育を終えて18歳で働き始め、21歳で結婚、23歳で計画的に出産した場合(2)初等教育後に15歳で家族が決めた男性と結婚、3人の子どもを出産した場合――をシミュレーションして比較。25歳までの収入比は前者が2倍以上になった。

白書は健康な少女は生産性の高い労働者になり、健康な子どもを産めると指摘。児童婚を免れ、より高い教育を受けることで出産する子どもの数が減り、貧困から抜け出す好循環につながると分析している。

一方、白書は16年の各国人口も公表した。世界全体では約74億3300万人(15年は約73億4900万人)。1位は中国の約13億8200万人で、11位の日本は約1億2630万人と15年より約30万人減った。

〔共同〕

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