2019年7月22日(月)

朝鮮学校の無償化認めず 広島地裁、全国初の判決

2017/7/20 9:36
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国が朝鮮学校を高校無償化の適用対象から外したのは違法として、広島朝鮮学校の運営法人「広島朝鮮学園」と卒業生らが処分取り消しや在学中の受給相当額に当たる計5600万円の損害賠償などを国に求めた訴訟の判決で、広島地裁は20日までに、原告側の全面敗訴を言い渡した。全国5カ所で係争中の同種訴訟で初の判決。学園側は控訴する方針。

小西洋裁判長は判決理由で、国側が「朝鮮学校は北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にあり、無償化の資金が授業料に充てられないことが懸念される」と主張した内容を追認。「対象外とした国の判断に裁量範囲の逸脱、乱用は認められない」と述べた。

また原告側が「民族教育を受ける権利を含む学習権や、憲法上の平等権の侵害に当たる」と主張した点については「朝鮮学校が対象外となったのは高校無償化法の支給要件に該当しないためで、民族を理由としたものではなく、違憲ではない」と判断した。

ほかの外国人学校が対象となり、朝鮮学校が外れた点についても背景事情の違いを挙げ「結果的に差が生じても合理的な判断だ」と指摘した。

判決などによると、高校無償化制度は民主党政権当時の2010年に導入。広島朝鮮学園は同年11月、国に適用を申請したが、判断の棚上げが続き、自公政権となった後の13年2月に対象外とされた。

同種訴訟はほかに東京、名古屋、大阪各地裁と福岡地裁小倉支部で争われ、大阪訴訟は今月28日、東京訴訟は9月13日に判決の予定。〔共同〕

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