/

少年法年齢下げ、両論併記 法務省勉強会が報告書

法務省は20日、現行は20歳未満である少年法の適用年齢を18歳未満に引き下げることに関する勉強会の報告書を公表した。「立ち直りを図る上で現行法は有効」として引き下げに反対する意見とともに、選挙権年齢が「18歳以上」に下がったことなどを受けて「大人として扱う年齢は一致したほうがよい」などと賛成する意見も併記された。

法務省は報告書の内容を踏まえて引き続き議論し、適用年齢を引き下げるべきかどうか法相が法制審議会に諮問する。

引き下げ反対の主な理由は、若者の立ち直りの機会が奪われることへの懸念だ。報告書は「18、19歳の社会的・精神的な成熟度は以前よりも低くなっている」と指摘。適用年齢を下げた場合、18、19歳の若者が少年院送致や保護観察など更生のための処遇を受けられなくなり、結果的に再犯者が増えるとした。

これに対し、引き下げ賛成論は、選挙権年齢の引き下げなど「大人」とみなされる年齢が変化しつつある現状を踏まえた意見が目立つ。法務省も、来年の通常国会に成人年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正案の提出を目指している。

報告書は適用年齢を引き下げた場合の再犯増加の防止策として、新たな更生措置を設けることも提案した。若年受刑者には学力不足を補う教育指導も必要になると指摘。特性に合った刑を受けられるよう、懲役刑と禁錮刑のあり方を見直すことも考えるべきだとした。18歳から一定の年齢までは少年院送致などに準ずる新たな処分を導入することも検討課題とした。

勉強会は昨年11月に設置。弁護士や大学教授、犯罪被害者ら計40人からヒアリングした。改正公選法の付則では民法と少年法について「必要な法制上の措置を講じる」と明記されたほか、自民党は少年法の適用年齢引き下げを提言している。

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

関連キーワード

セレクション

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン