2019年7月18日(木)

津波で証拠物流失940点 宮城県警、19事件が時効成立

2016/2/20 13:31
保存
共有
印刷
その他

東日本大震災の津波で宮城県警南三陸署から多数の証拠物が流され、昨年10月までに時効が成立した19事件分だけで計940点に上ることが20日までに、県警などへの取材で分かった。岩手県警でも17点が流された。捜査関係者は「津波の被害は捜査にも大きな影響を及ぼした」としている。福島県警では流失は確認されていない。

震災発生から間もなく5年を迎え、今後も南海トラフ地震などが想定される中、警察庁や各県警は沿岸にある警察署の移転や証拠管理の見直しなどを進めている。

宮城県警や捜査関係者によると、940点は2004~08年に発生した詐欺や窃盗、非現住建造物等放火、強制わいせつなど計19事件の証拠物。押収した携帯電話や採取した指紋などだが、証拠物の内容を記載した捜査書類も流され、詳しい内容が不明な物も多い。

流失で捜査が滞るなどした結果、震災発生後から昨年10月までの間にこの19事件は時効が成立した。県警は被害者や所有者に経緯を説明した。

捜査関係者によると、時効が成立していない事件でも多くの証拠物が流失し、捜査が難航するなどしている。県警は「捜査中の事件の証拠物について、詳細は答えられない」としている。

岩手県警によると、書類や捜査員への聞き取りから宮古署と釜石署で少なくとも7事件の計17点が流されたことを確認した。県警幹部は「時効成立の有無は答えられないが、捜査は適切に対応している」と話している。

警察庁は震災での被害を踏まえ、11年11月30日付で全国の都道府県警に出した通達で、危機管理体制の再点検を指示。地震や津波が発生しても警察施設の機能を維持できるよう求めた。〔共同〕

保存
共有
印刷
その他

関連キーワード

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。