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女性活躍へ重点方針決定 待遇改善や旧姓使用拡大など

政府は20日、「すべての女性が輝く社会づくり本部」(本部長・安倍晋三首相)を首相官邸で開き、「女性活躍加速のための重点方針2016」を決定した。女性に多い非正規雇用の待遇改善やテレワークの導入、旧姓の通称使用の拡大などを盛り込んだ。26、27日に開く主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でも、女性活躍推進の取り組みを世界に発信する。

政府は20年に社会のあらゆる分野で、指導的地位に女性が占める割合を30%にする目標を示している。目標達成に向け、育児や介護をしながら働き続けられる環境を整備する。政府と経団連が組んで女性役員の育成プログラムを開発。住民票やマイナンバーカードに旧姓を表記できるようにし、パスポートでも条件緩和を進める。

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