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発達障害児の支援計画、進学時の引き継ぎ不十分 総務省勧告

総務省行政評価局は20日、自閉症やアスペルガー症候群などの発達障害を抱える児童・生徒に対する個人別の支援計画を進学時に引き継ぐ仕組みが不十分だとして、文部科学省と厚生労働省に改善を勧告した。

全国の計42施設を抽出した調査で、中学は卒業生の15%、高校は6%しか進学先へ計画を引き継いでいなかった。小学校は79%、保育所は35%、幼稚園は47%だった。

計画の作成対象が施設ごとに異なる実態も判明。文科省の通知などは「必要に応じて」計画をつくるよう学校側に求めているが、医師の診断書を必要としたり、特別支援学級の児童に絞ったりというケースもあった。

発達障害は普段の行動だけでは発見が難しく、通常学級に在籍する児童・生徒も多いとされる。

小学校入学前の健康診断では、抽出した31市町村のうち11で、早期発見につながる発達検査や行動観察などを導入していなかった。「短時間の健診では的確に判断できない」「担当する医師が発達障害の専門医ではない」などの理由という。

総務省の担当者は「学習の遅れや友人関係の悩みから退学してしまう子もいる。早期発見やサポート態勢の整備が急務だ」としている。〔共同〕

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