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危険ドラッグ店舗なら賃貸契約解除 静岡県、宅建協会と協定へ

静岡県は23日までに、マンションの部屋などが危険ドラッグ販売店になっていると分かった場合、契約を解除できる条項を不動産賃貸契約書に盛り込むよう加盟業者を指導するという協定を、26日に静岡県宅地建物取引業協会と結ぶと発表した。全国初の試みという。

薬事法による成分指定の規制では、次々と出る新製品の流通を防ぎきれない中、行政が販売拠点そのものの制約に乗り出した形だ。

静岡県によると、県内に現在6店舗ある危険ドラッグ販売店は全てマンションなどの賃貸物件で営業しており、「暴力団排除条例のように契約を規制すれば効果がある」と考えた県が6月に同協会に打診した。

同協会には県内の不動産業者の約8割が加盟しており、一定程度の効果が見込めるという。県内のほかの不動産関係団体とも協議を進めている。

県生活衛生局薬事課の岡野幸次技監は「危険ドラッグをめぐる事件や事故が相次ぐ中、1店でも販売店を減らしたい」と話している。〔共同〕

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