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学校統合 「小規模校」解消促す、少人数のデメリット強調

文部科学省が学校統廃合の「手引き」を約60年ぶりに改定したのは、学校やクラスの子供の数が一定の水準より少なくなった場合の教育上のデメリットを重く見ているためだ。

文科省によると、現在の小中学校の標準規模は小学校で1学年2~3学級、中学校で同4~6学級とされているが、1学年1学級以下となっている公立小中学校は全体の14.5%、4354校に上る。

こうした「小規模校」について、手引きでは「多様な意見に触れられない」「人間関係が固定されやすい」「学校行事が制限される」など約40の課題を指摘。スクールバスの活用を想定した通学条件の緩和も盛り込んで、速やかな統廃合の検討を促した。

2020年度から導入する新たな学習指導要領では、主体的に学ぶ姿勢を育むために子供たちの討論やグループ学習をより重視する考えだが、小規模校ではこうした授業も難しい。

他方、学校が無くなれば若い世帯が住みづらくなり、さらに人口減少が進むと懸念する住民の声は多い。学校の統廃合の推進には、長期的な街づくりの観点で住民間の合意を形成していくことが欠かせない。

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