森友学園を家宅捜索 大阪地検、補助金不正受給の疑い

2017/6/19 19:28 (2017/6/19 23:37更新)
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 大阪地検特捜部は19日、学校法人「森友学園」が、国と大阪府の補助金を不正に得た疑いが強まり、詐欺と補助金適正化法違反の疑いで、大阪市淀川区の森友学園や同府豊中市にある籠池泰典前理事長(64)の自宅など関係先を家宅捜索した。特捜部は押収した資料を分析するとともに今後、籠池前理事長本人からも詳しく事情を聴く方針。

大阪地検が捜索に入った森友学園(19日午後、大阪市淀川区)
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大阪地検が捜索に入った森友学園(19日午後、大阪市淀川区)

 学園を巡っては小学校開校を計画していた豊中市の国有地売却を巡る経緯の不透明さなど様々な疑惑が浮上。一連の問題が刑事事件に発展した。

 捜査関係者の話によると、捜索容疑の対象となった府の補助金は森友学園の運営する「塚本幼稚園」に対し、専任で勤務する教職員の人数に応じて交付した補助金。このほか障害などで支援が必要な「要支援児」の受け入れに対して支給した補助金。

 学園は2011~16年度、申請の際に実際には雇用していない人物を教員として届け出るなどしたほか、要支援児にケアをすると偽り、府から総額約6200万円の補助金をだまし取った疑い。

 前理事長は小学校の校舎建設で、約15億円の総工費を23億8400万円と偽った工事請負契約書を国に提出。国の補助金5600万円余を不正受給したとする補助金適正化法違反容疑でも告発されている。

 これまでに学園側は府から受給した補助金について「不適切な手続きで補助金を受給し、おわびする」とコメントしている。国の補助金については前理事長が3月の国会の証人喚問で「刑事訴追を受ける可能性があるため回答は控える」としていた。

 小学校の校舎建設用地となった大阪府豊中市の国有地は学園側への売却額が土地評価額9億5600万円の14%に当たる1億3400万円だった。近畿財務局は「地中のゴミ撤去費用を差し引いた」としているが、「財務局職員が不当に安い払い下げで国に損害を与えた」とする背任容疑での告発状が出されており、大阪地検特捜部が受理している。

 ▼学校法人「森友学園」 1950年創立。大阪市淀川区に私立幼稚園「塚本幼稚園」を開園し、53年に大阪府の認可を受けた。初代の森友寛理事長が95年に死去した後、娘婿の籠池泰典氏が理事長に就任した。
 小学校の建設用地として2016年に大阪府豊中市の国有地を購入したが、今年2月に評価額の14%で取得したことが判明。補助金申請などでも様々な問題が発覚するなか、学園側は3月に小学校の開校を断念し、籠池氏は理事長を退任した。校舎建築費の支払いが滞って資金繰りも悪化し、4月に民事再生法の適用を申請した。

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