司法修習生に生活費給付 月13.5万円、来年度から

2016/12/19 20:36
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法務省は19日、司法試験に合格した司法修習生に対し、生活費などとして月13万5千円を一律給付する新たな制度を来年度から導入すると発表した。現在は一定額を無利子で貸し、分割返済してもらう「貸与制」だが、支援策を充実させて低迷する法曹志願者の増加につなげるのが狙い。貸与制も併存させる。

司法試験合格者は裁判官や検察官、弁護士になるため司法研修所で実務研修を受ける。この間原則収入はなくなる。かつては修習生に月約20万円やボーナスを支払う給費制度があったが、財政負担抑制などの理由から2011年に貸与制に変更された。

新制度では月ごとの一律給付に加え、修習のために賃貸住宅に住む場合などに月3万5千円を上乗せする。引っ越し代も一部支払う。

法務省は制度変更に必要な裁判所法改正案を来年の通常国会に提出する。関連費用は来年度の最高裁予算案に盛り込まれる見通し。

今年の司法試験の受験者数は6899人と前年から1117人減った。

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