公立小中の教職員定数、3282人減 発達障害など指導手厚く

2016/12/19 21:28
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政府は19日、2017年度の公立小中学校の教職員定数を16年度から3282人減らすことを決めた。発達障害を抱える子供の「通級指導」や外国人児童生徒の指導を担当する教員数について定数を決める制度を変更し、868人増員した。一方少子化で4150人が自然減となった。17年度予算案に前年度比22億円減の1兆5248億円を計上する。

教職員定数は、学級数に応じて決まる「基礎定数」と、いじめや不登校などの課題に対応して毎年度の予算折衝で決める「加配定数」がある。

学級に在籍しながら障害に応じた指導を別室で行う「通級指導」や、日本語指導が必要な外国人の子供を担当する教員数はこれまで加配定数で決めていた。来年度以降、通級指導は児童生徒13人あたり教員1人、外国人児童は18人あたり1人の教員を配置する。

通級指導対象の児童生徒数は15年度に約9万人で、10年前に比べて2.3倍に増加。日本語指導が必要な児童生徒数も14年度に約3万7千人と10年前に比べ1.6倍に増えた。

政府は来年の通常国会に、教職員定数を定める義務標準法の改正案を提出する。公立小中学校の教職員の給与は、国が3分の1、都道府県が3分の2を負担している。

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