2019年8月21日(水)

三井不動産系販売元も処分検討 国交省、マンション傾斜で

2015/10/20付
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日本経済新聞 電子版
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三井不動産グループが販売した横浜市都筑区の大型マンションが傾いている問題で、販売会社の三井不動産レジデンシャルについて、国土交通省が宅地建物取引業法に基づく行政処分を検討していることが19日、分かった。住民への補償などの対応を見て処分の有無を判断するという。

宅建業法に基づく行政処分には業務改善命令や業務停止などがあり、今回の問題は処分対象の「業務に関して取引の関係者に損害を与えたとき、または損…

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