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ギャンブル依存、支援団体が協議会 家族の負担減めざす

国内のカジノ解禁に向けた法整備の検討が続く中、患者や家族の支援に取り組む各地の団体が20日までに「ギャンブル依存症支援団体連携協議会」を設立した。家族らの精神的・経済的負担の軽減などが目的。事務局を務める「ギャンブル依存症問題を考える会」の田中紀子代表は「依存症対策がカジノ建設の言い訳になってはならない。抜本的な対策強化を連携して訴えたい」としている。

田中代表によると、6都県(東京、神奈川、山梨、石川、福井、長崎)の8団体が加盟。各地域の行政や病院とどう協力しているかといった点に関する情報を交換し、より効果的な支援が患者や家族に届くようにするという。

カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)導入に向けては、政府が依存症対策の強化を検討中。自民、公明は、野党を含めた超党派で今国会に依存症対策の基本法案を提出したい考えで、連携協議会は必要な対策を訴える構えだ。

田中代表は、政府が取り組んでいる相談窓口や拠点病院の整備だけでは不十分と指摘。「依存症の予防やギャンブルの規制、回復施設の整備などが必要で、対策費をギャンブル業界に負担させることも考えるべきだ」と話した。〔共同〕

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