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東芝3社長を任意聴取 会計不祥事で監視委

東芝の会計不祥事で、証券取引等監視委員会が歴代の社長3人から任意で事情聴取したことが19日、関係者の話で分かった。東京地検は7月、監視委に対し「事件化は困難」との見方を伝えているが、監視委は同社の利益水増しが金融商品取引法違反(有価証券報告書虚偽記載)容疑に当たるとみて調査を継続している。

3人は西田厚聡元社長、佐々木則夫元社長、田中久雄元社長。いずれも民事裁判の中で会計不祥事への関与を否定しており、監視委の聴取にも違法性を否定したとみられる。監視委は調査をまとめ、11月にも地検と最終協議する。

監視委が調査で注目しているのは、同社のパソコン事業。組み立て業者に部品を売り、完成品を購入する「バイセル取引」で部品を高く売り、一時的に利益を膨らませていたとみている。監視委は、同社が利益目標をつくる段階でバイセル取引による見かけ上の利益を織り込んでいた疑いがあると判断。歴代トップもこうした事情を認識していたとみているようだ。

一方、東京地検は「バイセル取引自体は架空ではなく実際に部品のやり取りがあった。禁止する明確な規定もない」などとして、違法性を問うのは難しいとの立場を崩していない。

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