2019年1月20日(日)

法人税 電子申告を義務に 19年度にも、事務負担軽く

2017/4/20 1:08
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

財務省と国税庁は企業が法人税と消費税の税務申告をする際、インターネットを使った電子申告(e―Tax)を義務化する方針だ。納税手続きをめぐる官民の事務作業の効率化が狙い。早ければ2019年度から始められるよう与党の税制調査会や経済界と調整に入る。財務省などが6月までに具体案を詰め、18年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。

政府の規制改革推進会議がICT(情報通信技術)を活用した納税手続きの簡素…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

日経電子版が2月末まで無料!いつでもキャンセルOK!
お申し込みは1/31まで

訂正> 20日1時8分に掲載した「法人税電子申告を義務に」の記事中、「6カ月程度かかる還付は3カ月程度」とあったのは「6週間程度かかる還付は3週間程度」の誤りでした。(2017/4/20 18:03)

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報