この記事は会員限定です法人税 電子申告を義務に 19年度にも、事務負担軽く
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＜訂正＞ 20日1時8分に掲載した「法人税電子申告を義務に」の記事中、「6カ月程度かかる還付は3カ月程度」とあったのは「6週間程度かかる還付は3週間程度」の誤りでした。
財務省と国税庁は企業が法人税と消費税の税務申告をする際、インターネットを使った電子申告（e-Tax）を義務化する方針だ。納税手続きをめぐる官民の事務作業の効率化が狙い。早ければ2019年度から始められるよう与党の税制調査会や経済界と調整に入る。財務省などが6月までに具体案を詰め、18年度税制改正大綱に盛り込むことを目指す。
政府の規制改革推進会議がICT（情報通信技術）を活用した納税手続きの簡素...
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