2019年6月25日(火)

出光の公募増資、高裁も認める 創業家の抗告を棄却

2017/7/19 16:51
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出光興産が発表した公募増資計画を巡り、同社の創業家が新株発行の差し止めを求めた仮処分申し立てで、東京高裁(川神裕裁判長)は19日、「新株発行は著しく不公正な方法により行われたとはいえない」とし、創業家側の即時抗告を棄却した。

新株購入の払込期日は20日。出光側の主張を認めた18日の東京地裁に続き、高裁が公募増資を認める判断を維持するかが注目されていた。

決定理由で川神裁判長は、公募増資による新株発行では「出光側に反対する株主らの支配権を弱める確実性は低い」と指摘。新株発行後、ただちに昭和シェル石油との合併承認議案を目的とした臨時株主総会を開く可能性が低いことも挙げた。

出光は公募増資により発行済み株式数の約3割にあたる4800万株の新株を発行し、約1200億円を調達すると発表していた。公募増資の実施後は、創業家の持ち株比率は現在の33.92%から約26%まで下がる見通しで、昭シェルとの合併決議を単独で否決できる比率を下回る。

会社法は、企業が「著しく不公正な方法」で株を発行した場合、株主が差し止めを請求できると定めている。

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