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農水省、魚介の検疫対象拡大 輸入24疾病21動物に

魚介類の外来伝染病を防ぐため、農林水産省は7月から水際防疫の体制を強化する。養殖業者などが稚魚などを輸入する際の検疫対象を現在の11疾病8動物から24疾病21動物に拡大。検査体制も整え、国内での被害発生を予防する。

水産資源保護法施行規則などの省令を改正し、7月27日に施行する。

新たに対象になるのは、2009年ごろから欧州を中心にカキ類で発生している「カキヘルペスウイルス1型」や、北米で発生報告があるホタテガイの「パーキンサス感染症」、クルマエビ類の「急性肝膵臓(すいぞう)壊死(えし)症」など。従来は魚類と甲殻類だけだったが、初めて貝類やホヤも対象にした。

いずれの対象疾病も国内での発生事例は無く、ヒトに感染しないが、稚魚や稚エビなどが感染すると90~100%の高い死亡率が報告されている。国内に持ち込まれれば生態系や養殖業への影響が大きい。

対象の動物を食用以外の養殖や観賞用などの目的で輸入する場合、農水相の輸入許可が必要。空港や港の動物検疫所は検査証明書の提出を求めるほか、必要に応じて現物検査で大量死がないかどうかも確認する。不審な点があれば、一定期間、隔離して飼育したり、病原体の精密検査をしたりする。検査に必要な試薬などは検疫所に配備した。

国際獣疫事務局(OIE)が監視対象として指定する疾病は09年には23疾病だったが、15年には28疾病に増加した。日本は05年の見直しを最後に対象疾病などを見直しておらず、農水省が14年8月に専門家会議を設置して、対策を検討していた。

水際対策のほか、国内で対象疾病が発生した場合に備え、移動制限や埋却などを指示できるように国内防疫の関連省令も改正する。

同省畜水産安全管理課は「コイ類の大量死の原因になるコイヘルペスのように、すでに国内に持ち込まれてしまった病気もある。養殖用のほか観賞用、展示用でも輸入の際は許可を得てほしい」と呼びかけている。

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