2019年1月20日(日)

253校に改善要求 文科省、新設大学など調査

2015/2/19付
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文部科学省は19日、新設された大学や学部などが申請通りに運営されているかどうかを調べる2014年度の「設置計画履行状況調査」の結果を発表した。今回調査した502校のうち、253校に対し改善を要求。教員数が基準を下回っていたり、低いレベルの授業で単位を認定したりしていた31校には、早急に見直しを求める「是正意見」を出した。

調査は卒業生をまだ出していない新設の大学や学部、大学院などを対象に05年度から実施。従来は「留意事項」という表現で改善すべき点を指摘していたが、今回から「改善意見」として対応を求め、さらに法令違反など重大な問題があれば「是正意見」を出すことにした。

是正意見に応じない場合は、設置者からの新たな認可や届け出を認めないなどのペナルティーを科す。

是正意見では、教員の質や数に対する指摘が目立った。07年度に開学した岐阜保健短大(岐阜市)は看護学科で教員の退職が相次ぎ、13年度末時点で約5割が入れ替わっていたため、教育の質を担保するよう求めた。純真学園大(福岡市)は大学設置基準上で必要な教授数を満たしていなかった。

教育課程への是正意見も多く、千葉科学大(千葉県銚子市)は環境危機管理学科の「英語1」などが、「大学教育水準とは見受けられない」と指摘された。大学がホームページで公開しているシラバスによると、英語1は「英語論文を理解するためにトレーニングを行う」として、be動詞や一般動詞の過去形などを学習内容に挙げている。

北翔大(北海道江別市)が是正を要求されたのは大学院の学生の募集要項。「可能な限り受け入れる」などの表現について「適切な入学者選抜が行われていない印象を与える可能性がある」と指摘があった。法政大(東京・千代田)に対しては、大学院で定員の超過が続いているとして是正意見を出した。

大学の組織や教育内容を点検する仕組みとしては、今回の調査のほか、すべての大学を対象に、独立行政法人や公益財団法人などの評価機関が7年に1度チェックする制度が04年度から導入されている。文科省は今回の調査結果を参考として各評価機関に提供する予定。

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