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横浜の傾斜マンション、地盤調査開始 三井住友建設など

横浜市都筑区の大型マンションが傾斜した問題で、施工会社の三井住友建設と販売元の三井不動産レジデンシャルは19日午前、計4棟あるマンションのうち傾いた西棟で地盤の調査を始めた。西棟の南側半分では建物を固定する杭(くい)8本の施工が不十分だったことが判明しており、今回は北側の24本について固い地盤に届いているかどうかなどを調べる。

調査は月末まで行い、11月中旬にも結果をまとめる。

西棟の北側の杭はデータ改ざんの対象とはなっていないとされるが、改めて地盤を調べ、建物の構造的な安全性を再検証し、住民に説明する。西棟以外でも11月以降に調査を始め、12月半ばをめどに地盤調査の結果をまとめる予定だ。

西棟に使った杭は52本。これまでの調査で南側の28本のうち8本の不具合が発覚。このうちの6本は地下十数メートルにある「支持層」と呼ばれる固い地盤に届いておらず、また別の2本については支持層への届き方が不十分だった。

現場のマンションでは19日午前、三井住友建設のゼッケンを着けた作業服姿の担当者らが敷地内で調査を始めた。夫と2人で住む住民女性(33)は「家がこれからどうなってしまうのか不安で、憤りを感じている。今回の調査で問題を全て洗い出して、包み隠さず正確に説明してほしい」と訴えた。

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