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東芝株価下落巡る損賠訴訟、元役員ら請求棄却求める

地裁で初弁論

東芝の会計不祥事によって株価が下落し、損害を受けたとして、近畿などの個人株主45人が同社と西田厚聡元社長ら元役員5人に計約1億7300万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が19日、大阪地裁(高橋文清裁判長)で開かれた。東芝と元役員5人全員が請求棄却を求め、元役員の一部は会計不祥事への関与を否定した。

原告は、有価証券報告書虚偽記載があったとされる2008年度以降に東芝株を購入した大阪、兵庫など12府県の40~80代の男女。同社のほか、西田氏、佐々木則夫氏、田中久雄氏の歴代3社長を含む元役員5人を相手取った。

訴状では「東芝は虚偽記載で誤った投資判断をさせた」と主張。株を売却した原告は購入価格と売却価格の差額、保有中の原告は結審時の想定株価を1株200円として購入価格との差額を損害額として請求している。

同様の集団訴訟は東京、福岡両地裁でも起こされ、ともに3月に第1回口頭弁論の予定。

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