AV強要取り締まり強化 政府、全国警察に専門官

2017/5/19 11:45
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政府は19日、アダルトビデオ(AV)出演強要問題への対策を検討する3回目の関係省庁会議を官邸で開き、全国の都道府県警に専門官を新設しての取り締まり強化や、被害者の相談・支援体制の充実を盛り込んだ対応策をまとめた。少女による接客を売りにした「JKビジネス」では、警察庁を通じて各自治体に禁止条例の制定を促す。

JKビジネスを含め「女性への暴力」と位置付け、対策に取り組む。菅義偉官房長官は会議で「新たな被害を発生させない強い姿勢で対策を行ってほしい」と指示した。

専門官は各都道府県警が置き、AV強要問題への対応を統括。勧誘行為の摘発強化や被害防止教育などに努める。JKビジネスでは、被害に遭った少女の迅速な保護態勢について、関係省庁が連携して強化する。

会議では、AV強要問題の被害防止月間とした4月の取り締まり件数を報告。勧誘行為の検挙が23件23人、JKビジネスの経営者や客の検挙が5件6人だった。

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