AED利用、千葉県が条例で促進 救助巡る訴訟も支援

2016/10/19 12:27
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千葉県議会は19日までに、心停止状態の人に電気ショックを与えて救命する自動体外式除細動器(AED)の設置や利用促進を県の責務とする条例を可決した。同種の条例は、都道府県では茨城県が2013年に施行している。千葉県の条例はAEDを使って救助活動した市民が万一、うまく救助できずに責任を問われた場合、訴訟費用を貸し付ける規定を盛り込んだのが特徴だ。

厚生労働省は、人命救助のためのAED使用は刑事、民事ともに「原則として免責される」としているが、県が実施した県民へのアンケートでは「責任を問われたくない」とためらう回答が目立った。貸付制度の創設で市民がより使いやすい環境を整えるのが狙い。

条例で県にはAEDを普及させるための計画策定が義務付けられ、県施設での設置が求められる。事業者も設置が努力目標となる。県は来年から、9月を普及強化月間として啓発に努める。

千葉県によると、県内では14年、心肺停止状態で発見された約千人のうち、一般市民がAEDを使ったケースは全体の4%にとどまる一方、利用の有無で生存率は大幅な差が生じている。

東京大の樋口範雄教授(医事法)は「高齢化社会でAEDの使用が必要になる機会が増えるとみられ、善意で動いた人を県が支援する姿勢を示した点は良い」と評価している。〔共同〕

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