豊洲移転延期で経費95億円　補償・維持費、都が公表

東京都は18日、昨年11月に予定していた築地市場の豊洲市場への移転の延期に伴う経費が、これまでに約95億円に達していることを明らかにした。経営に影響を受けている市場業者への補償費が50億円、両市場の維持管理費などが合わせて約45億円。移転延期にかかわる支出内容の詳細を公表したのは初めて。

都が同日、都議会特別委員会に予算執行状況の資料を提出した。市場業者の移転支援のための利子補給、両市場の警備・清掃の委託料、光熱水費などを合算すると、移転予定日だった昨年11月7日から今年3月31日までの執行分が40億9100万円。4月1日から18日までの分が日割り計算で4億100万円になるという。

小池百合子都知事は今夏をめどに豊洲移転の是非を判断する方針。豊洲市場を開場しないまま築地市場が存続する「二重投資」の状態が解消すれば、これらの経費の一部は必要なくなる。

同日の都議会特別委では、小池知事特命の市場問題プロジェクトチームの小島敏郎座長が公表した築地市場現地建て替え案に「根拠が不明」などとして質疑が集中。特別委は全会一致で、小島氏に参考人として出席を求めることを決めた。