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大塚家具社長「法的問題ない」 株式返還請求棄却求める

大塚家具の経営権をめぐる大塚勝久前会長と長女の久美子社長の争いに関連し、勝久氏が、同社大株主の団体から久美子氏への株式の名義変更が無効だとして、返還するよう求めた訴訟の第1回口頭弁論が18日、東京地裁で開かれた。久美子氏側は「法的問題はない」と請求棄却を求めた。

訴状によると、資産管理団体「ききょう企画」は2013年10月、保有する大塚家具株189万株の名義を久美子氏に変更。勝久氏が団体を相手取った別訴訟で、団体が負けた場合に差し押さえを免れようと仮装したもので、無効だと主張している。

久美子氏側は「敗訴に備えて団体役員の久美子氏に弁済を委託し、株式をその担保とした契約で、有効だ」と反論した。

大塚家具では、経営手法をめぐって両者が対立。株主の支持を取り付ける委任状の争奪戦となり、今年3月の株主総会では、勝久氏が会長を退任する議案が可決された。〔共同〕

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