2019年6月17日(月)

出光公募増資、差し止め請求却下 創業家は即時抗告検討
東京地裁決定

2017/7/18 10:59 (2017/7/18 11:21更新)
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出光興産が発表した公募増資計画を巡り、同社の創業家が新株発行の差し止めを求めた仮処分申し立てで、東京地裁(大竹昭彦裁判長)は18日、差し止め請求を却下する決定をした。「新株発行の主要目的が不当とは認められない」として出光側の主張を認めた。公募増資の実施後は、創業家の持ち株比率は現在の33.92%から約26%まで下がる見通しだ。

出光は公募増資により4800万株の新株を発行し、約1200億円を調達すると発表していた。調達資金は昨年末に昭和シェル石油株を取得した際の借入金の返済のほか、ベトナムでの製油所建設や有機EL事業に充てる。

創業家は「増資は創業家の持ち株比率を下げるのが目的」と主張し、差し止めを請求していた。だが東京地裁は、増資による資金使途などに合理性があると判断したようだ。創業家は結果を不服とし、東京高裁への即時抗告を検討しているとみられる。

創業家が即時抗告した場合、東京高裁が増資の可否を判断する。増資で発行する新株の払込日が20日のため、東京高裁は同日までに判断を下す見通しだ。

出光興産は昭シェルとの合併を計画している。合併に反対を続ける創業家は株主総会で合併議案を否決できる3分の1超の株式を握るが、増資後は26%程度まで下がる見通し。経営側は引き続き合併について創業家の説得を続ける方針だ。

会社法は、企業が「著しく不公正な方法」で株を発行した場合、株主が差し止めを請求できると規定。仮処分では、▽出光の資金調達の目的に合理性があるか▽創業家の影響力を低下させることが主な目的ではないか――などが争われ、地裁の判断が注目されていた。

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