2019年7月23日(火)

「外れ馬券は経費」確定へ 最高裁が3月に判決

2015/2/18付
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競馬の払戻金を申告せずに約5億7千万円を脱税したとして、所得税法違反罪に問われた元会社員の男(41)の上告審で、最高裁第3小法廷(岡部喜代子裁判長)は18日までに、判決期日を3月10日に指定した。

外れ馬券の購入費を「経費」と認めるかどうかが争点。下級審の判断を見直す際に必要な弁論が開かれておらず、経費と認めた一、二審判決が支持される見通し。

上告した検察側は国税庁通達に基づき、馬券の払戻金は税法上の「一時所得」に当たると主張。一時所得の場合、当たり馬券代の購入費しか経費に算入できない。

元会社員側は、馬券の大量購入は営利を目的とした継続的行為だとして「雑所得」に当たると反論した。雑所得なら、総収入から外れ馬券代を含めた全馬券の購入費を差し引ける。

一審・大阪地裁は、元会社員が独自の競馬予想ソフトを使いインターネットを通じて馬券を継続的に大量購入していた特殊性を重視。「娯楽ではなく資産運用の一種」と認め、無申告だった約5200万円の脱税にとどまるとして懲役2月、執行猶予2年の判決を言い渡し、二審・大阪高裁も判断を維持した。

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