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賃貸住宅の改修補助金、建設会社など2.6億円不正受給

高齢者や障害者らの入居を条件に民間賃貸住宅の改修費用を一部負担する国の補助事業で、工事を手掛けた建設会社など約30の事業者が2010~12年度、総額約2億6千万円の補助金を不当に受け取っていたことが18日までに、会計検査院の調べで分かった。工事費の水増しなどが確認されたという。

検査院は「(所管する)国土交通省から事務を請け負った業者の審査が甘かったことが一因」としている。この事業では補助金適正化法違反容疑で逮捕者が出たケースもあり、国交省は取材に「調査を受けているかコメントできないが、不正があれば刑事告発や返還要求など厳正な対応を取る」としている。

検査院が調べたのは、10年度導入の「ストック活用型住宅セーフティネット整備推進事業」と、12年度導入の「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」。

バリアフリー工事や省エネルギー化を図る工事にかかった費用の3分の1について、100万円を上限に国が補助する。高齢者や障害者、子育て世帯など住宅確保が困難な世帯を入居させることなどが条件で、国交省選定の業者が審査する。

検査院の調べでは、福岡県の建設会社は12年度、賃貸住宅の空き部屋30戸に手すりを設置するなどのバリアフリー工事を実施。工事費として約9600万円を計上し、30戸分の補助金3千万円を受給した。しかし工事費を水増しし、補助金約2400万円を過大に受け取っていたことが判明した。このほかに、条件の対象外の工事で補助金を受給した事業者もあったという。

事業を巡っては、12年に書類を申請し、13年に補助金1400万円を不正受給した容疑で、今年5月に不動産会社の関係者ら2人が大阪府警に逮捕された。〔共同〕

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