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「自殺考えた」微増23.6% 厚労省調査

厚生労働省は21日、自殺に関する成人の意識調査の結果を公表した。「自殺したいと思ったことがある」と答えた人は23.6%に上り、2012年の前回調査より0.2ポイント上昇した。相談ダイヤルなど行政の対策が認知されていない実態も明らかになった。

厚労省によると、昨年の自殺者は2万1898人と7年連続で減少しているが、厚労省の担当者は「自殺者はなお多く、対策の充実が必要だ」と強調。「新たな自殺総合対策大綱に調査結果を反映させていきたい」と話した。

調査は昨年10月に全国20歳以上の男女3千人を対象に実施。2019人(回収率67.3%)から回答を得た。「本気で自殺したい」と考えたことがある人の割合は女性が25.6%、男性が21.4%だった。

年齢別にみると、50代が30.1%で最多。30代が28.7%、40代が24.3%と続く。20代は23.0%、60代は20.2%と2割を超えた。70代は19.1%だった。

自殺を考えた人の中で、1年以内に考えていた人は18.9%に上った。

自殺を考えたとき、どのように乗り越えたか複数回答で聞いたところ、「趣味や仕事など他のことで気を紛らわせるように努めた」が36.7%で最も多く、「身近な人に悩みを聞いてもらった」が32.1%で続いた。

今後必要な対策としては、59.9%が「子供の自殺予防」を挙げた。「相談窓口の設置」(51.2%)「職場におけるメンタルヘルス対策の推進」(47.2%)とする回答も多かった。

自治体の電話相談に全国共通の電話番号を設定した「こころの健康相談統一ダイヤル」は47.6%、厚労省の補助事業で運営されている電話相談「よりそいホットライン」は71.8%が、「知らない」と回答し、対策の認知度不足が浮き彫りになった。

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