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特養、半数近くが人手不足 うち1割で利用者制限

全国の特別養護老人ホーム(特養)を対象に独立行政法人福祉医療機構が実施したアンケートで、職員が不足しているとの回答が46.9%、足りているが53.1%だったことが19日までに分かった。不足と回答した特養のうち1割で、併設施設も含めた利用者の受け入れ制限をしていた。

アンケートは2016年7~8月に実施。機構の融資先の特養3365カ所を対象とし、770カ所(22.9%)から有効回答を得た。

人手を確保できない理由としては「地域の労働人口が減少」「地域に介護施設が増加」と回答。景気回復の影響により「他業界と比較して待遇面で見劣りしている」とした特養もあった。

不足と答えた特養にどの職種が足りないかを複数回答で聞くと「介護職員」が97.2%で最多。「看護職員」の43.5%、「夜勤・宿直職員」の21.6%が続いた。職員不足の影響に関し、特養の入所者数を制限しているとしたのが5.5%。併設する短期入所、通所介護施設で利用者数を制限しているとしたのが6.4%だった。

多くの都道府県で、人手不足と不足のない状態がほぼ半々となる傾向がみられ、機構の小寺俊弘調査員は「人材確保を含む運営がうまくいっている特養と、そうでない特養に二極化しつつあるのでは」と分析している。〔共同〕

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