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教員資質向上の指標作り義務付け 法改正案を閣議決定

政府は18日、教員の資質向上のための指標作りを全国の教育委員会に義務付けることを盛り込んだ教育公務員特例法などの改正案を閣議決定した。指標を研修計画に反映させて、いじめや貧困など多様な課題に対応できる教員育成につなげる。今国会で成立させ、来春の施行を目指す。

現場では定年を迎えたベテラン教員の大量退職に伴い、経験の浅い教員の力量の底上げが課題となっている。

改正案は、教員の資質向上に全国で取り組むため国が指針を策定すると規定した。各地の教委は地元の教員養成系大学などと協力して協議会を設置。国の指針を参考にしながら教員の経験年数などに応じた指標を作り、教員研修計画の策定につなげるとした。

教委の指標作りの助言などのため、教員研修センター(茨城県つくば市)を教職員支援機構に改組するための関連法の改正案などもあわせて閣議決定した。

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