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女川原発建屋の一部、耐震強度7割低下

東北電力は17日、女川原子力発電所2号機(宮城県)の原子炉建屋の一部で耐震強度が7割ほど低下したことを明らかにした。2011年の東日本大震災と余震の影響とみられる。原子炉の本体がある圧力容器など重要機器には問題はない。原子力規制委員会は今後の調査結果を待って安全性を確かめる方針だ。

再稼働の前提となる安全審査の会合で報告した。強度低下が見つかったのは建屋の3階部分で、核燃料の交換作業などに使っている。女川原発は高台にあるため、震災では津波の被害は小さかったが、最大で567.5ガル(ガルは加速度の単位)と想定を超す強い揺れに見舞われた。設備の影響を調べるよう規制委が求めたことを受けて解析したところ、強度低下が判明した。

原因ははっきりしないが、震災に伴う強い揺れで建屋の壁が損傷し、その後の余震などで強度低下が進んだ可能性があるという。

さらに建屋全体の壁を詳しく点検したところ、1130カ所で細かなひび割れが見つかった。いずれも幅1ミリ以下で、東北電は「重要な損傷には当たらない」と説明している。今後、補修を進めるとともに強度低下の原因を調べる。

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