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障害者雇用水増し2000年から 33人関与、厚労省所管独法

全国の労災病院などを運営する厚生労働省所管の独立行政法人「労働者健康福祉機構」(本部・川崎市)が障害者雇用率を水増しし虚偽報告していた問題で、機構の第三者委員会が17日、「遅くとも2000年ごろから、継続的に行われてきた」との報告書を発表した。委員長の手塚一男弁護士らが東京都内で記者会見した。

報告書は、残された記録から少なくとも06~14年に歴代の理事や総務部長、人事課長ら33人が不正に関与したと認定した。中には厚労省からの出向者も含まれていた。

障害者雇用促進法は障害者を一定の割合以上で雇うよう求め、企業や独立行政法人は毎年雇用状況を厚労省に報告する。機構は報告の際、職員数や障害者数を操作し、法定の雇用率を上回ったように見せかけていた。

報告書は、不正が長年続いた背景を「組織防衛」と指摘。関与した職員らは世間の批判を恐れ、事実を隠蔽したとした。

会見に同席した機構の武谷雄二理事長は「厳しい報告書で、再発防止に努める」と述べ、関わった職員らを処分する考えを示した。

この問題では厚労省が11月、障害者雇用促進法違反の疑いで機構に対する告発状を横浜地検に提出。不正に関わったとして、総務部長だった同省幹部らを更迭した。〔共同〕

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