がん治療と仕事「両立困難」65% 内閣府調査

2015/1/17付
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内閣府は17日付で、がん対策に関する世論調査結果を発表した。がん治療や検査のため2週間に1回程度、通院しながら働く環境が整っているか聞いたところ「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」の回答が計65.7%に上った。2013年1月の前回調査より3.2ポイント減ったものの、がん治療と仕事の両立が依然困難とみられている実情が浮き彫りとなった。

厚生労働省は10年の国民生活基礎調査を基に、働くがん患者を32万5千人と推計している。今回の世論調査の担当者は「仕事と治療の両立には職場の理解が必要だ。がんになっても働き続けられる状況にしたい」と強調した。

がん治療と仕事の両立が難しい理由は「代わりに仕事をする人がいないか、頼みにくい」が22.6%で最多。「職場が休みを許すかどうか分からない」(22.2%)、「体力的に困難」(17.9%)、「精神的に困難」(13.2%)、「休むと収入が減る」(13.1%)の順となった。

がん検診の受診率が40%程度と欧米に比べて低い理由を複数回答で尋ねたところ「受ける時間がない」が48.0%で、前回調査(47.4%)と同様にトップだった。「経済的な負担」を挙げた人は前回から3.5ポイント増えて38.9%だった。

政府に求めるがん対策(複数回答)は「医療機関の整備」が64.9%に上った。これに「がん検診」(56.5%)、「専門的医療従事者の育成」(55.3%)、「就労が困難になった際の相談・支援体制整備」(53.4%)が続いた。

調査は昨年11月に全国3千人を対象に面接で実施し、60.0%の1799人が回答した。〔共同〕

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