2019年1月21日(月)

原発事故避難、国の責任認める 初の賠償命令
前橋地裁判決

2017/3/17 15:17
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廃炉に向けた作業が進む東京電力福島第1原発(2016年10月、福島県大熊町)

廃炉に向けた作業が進む東京電力福島第1原発(2016年10月、福島県大熊町)

福島第1原子力発電所事故後に福島県から群馬県に避難した住民ら137人が国と東京電力に1人あたり1100万円(総額約15億円)の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が17日、前橋地裁であった。原道子裁判長は請求の一部を認め、国と東電に賠償を命じた。「国は津波の到達を予見できた。国が事故を防げなかったのは違法」として国の責任を認めた。

全国20の地裁・支部で避難者ら計約1万2千人が起こしている集団訴訟で最初の判決となった。原発事故をめぐり国の賠償責任を認めたのは初めて。

今回の訴訟では、東電や国が津波を予見し、対策を取ることができたかどうかや、国の指針に基づく東電から避難者への賠償額の妥当性が主な争点となった。

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