2018年6月22日(金)

葬儀トラブル相次ぐ 国民生活センター「事前に料金調べて」

2015/12/18 11:55
保存
共有
印刷
その他

 葬儀サービスを巡るトラブルが相次いでいるとして、国民生活センターは18日までに、希望の予算内で葬儀を執り行ってくれる葬儀社を事前に探しておくなど、十分な情報を収集するよう注意を呼びかけた。「見積書がもらえなかった」「追加サービスが高額だった」といった料金に関する相談が目立っており、業界団体に対し、サービス内容の細かな情報を消費者に提供するよう求めた。

 センターによると、葬儀に関する相談は2013年度に729件、14年度に724件あった。15年度も11月末時点で428件寄せられており、14年度同期と同じ水準という。14年度の相談内容の内訳をみると「高価格・料金」に関する相談が205件で最多となり「説明不足」「契約」「見積もり」と続いた。

 東京都の40代男性は、入院中の父が突然死亡した際、遺体を集合住宅にある自宅に安置しようとした。搬送用のストレッチャーがエレベーターに入らないことを理由に追加のサービス料を上積みされ、当初費用より70万円増の150万円を請求された。

 近年増えている親族など身内だけで済ます「家族葬」の相談も多い。青森県の60代女性は「家族葬といっても、様々な追加料金が発生する」と延々6時間説明を受け「根負けして約150万円の一般葬の契約をしてしまった」という。

 センターは「親しい人との死別という事態に冷静な対応ができないことが多い。事前に地域の葬儀社を調べ、評判やサービスプランなどを確認してほしい」と指摘。全日本葬祭業協同組合連合会(東京・港)には、消費者に葬儀サービスの詳細な内容や見積書による最新の請求金額を知らせることなどを求めた。

保存
共有
印刷
その他


[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報