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文科省、大学など237校に改善意見 専任教員配置など要求

文部科学省は17日、新設の大学や学部などの運営状況を確認する2016年度の「設置計画履行状況等調査」の結果を発表した。対象になった大学や短大など443校のうち237校に改善を強く求める意見がつき、このうち2校は早急な見直しを求める「是正意見」とした。

調査は大学設置・学校法人審議会の委員会が担当。是正意見では、神戸医療福祉大(兵庫県福崎町)の社会福祉学部の必修科目を兼任教員が教えているとして、早急に専任教員を配置するよう求めた。

小田原短大(神奈川県小田原市)については、保育学科の通信教育課程で今年度の定員を前年度の10倍に当たる1700人に増やした上、2274人を受け入れたことを「入学定員を守る意識がない」と指摘した。

改善意見のついた237校のうち229校は私立で、公立は6校、国立は2校だった。定員充足率が7割未満の学部・学科について学生確保を求めたり、定年規定を超えて勤務する高齢の教員が多い状況を見直したりする内容が目立った。

14年度や15年度の同調査では、大学レベルとは言えないような授業を行っているとして、複数の大学に是正意見がついたが、今回はこうした指摘はなかった。文科省の担当者は「大学側の意識が高まり、授業改善などが進んだ結果ではないか」と指摘している。

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