五輪選手村用地「不当に安く売却」　住民らが提訴

2020年東京五輪・パラリンピックの選手村用地の売却額が不当に安いとして、住民33人が17日、小池百合子知事や舛添要一前知事らに適正価格との差額を請求するよう都に求める住民訴訟を起こした。

訴状によると、都は16年12月、選手村建設を担う大手不動産11社との間で、中央区晴海の都有地約13ヘクタールを約129億円で売却する契約を結んだ。原告側は、売却額は周辺地価の1割以下にすぎず、「異常な安値で売却したことで都は甚大な損害を被った」などと主張している。

東京都は「大会後に建物を改修工事するためマンションとして販売するのに時間がかかることなどを踏まえると、売却価格は適正だ」（都市整備局）としている。