御嶽噴火、5遺族が国・県を賠償提訴へ　「警戒レベル不適切」

58人が死亡、5人が行方不明となった2014年9月の御嶽山の噴火災害で、5遺族が国家賠償法に基づき、国と県に総額1億5千万円の損害賠償を求める訴訟を長野地裁松本支部に起こすことが17日、遺族らへの取材で分かった。25日に提訴する。

原告側の山下潤弁護士によると、噴火前の9月10日、気象庁などの観測で火山性地震が52回、11日には85回に上ったにもかかわらず、同庁は噴火警戒レベルを1に据え置き、レベル2への引き上げを怠り、多くの犠牲者が出たと主張。遅くとも9月12日には引き上げる必要があったとしている。

また県は、山頂近くなど2カ所に設置されていた地震計が故障していたことを知りながら放置し、精度の高い観測ができなかったとしている。

気象庁は「訴状の内容を見ていないのでコメントできない」としている。〔共同〕