米最高裁、同性婚の是非判断へ 6月末までに結論

2015/1/17付
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【ワシントン=共同】米連邦最高裁は16日、合衆国憲法の下で同性婚が認められるかどうかを審理すると発表した。4月に口頭弁論を開き、6月末までに結論を出す。最高裁が同性婚の是非を正面から審理する場となり、米国の社会問題となってきた論争に法的な決着をつける判決となりそうだ。

最高裁は2013年、結婚は男女間のものと規定した連邦法「結婚防衛法」の条項を違憲と判断。昨年10月には同性婚を禁止する州法を無効とした下級審の判断を黙認し、同性婚解禁の流れを決定づける役割を果たした。現在は全50州のうち36州と首都ワシントンで同性婚が認められている。

一方で最高裁は、同性婚そのものの是非の判断を避けてきた。しかし高裁レベルの判断が依然分かれているため、最高裁の審理を求める声が高まっていた。

今回の審理では、同性婚を禁じたオハイオ、ミシガン、ケンタッキー、テネシーの州法の合憲性を問う。オハイオ州シンシナティの連邦高裁が昨年11月、この4州の州法を支持する判断を下し、同性婚の是非は「下級審が決めるべき問題ではない」と指摘していた。

オバマ大統領は12年に同性婚を容認する考えを表明。世論調査でもこの数年で容認派が多数を占めるようになった。一方で保守層を中心に、反対論も根強く残っている。

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