トクホ、含有量など変われば報告義務 消費者庁

2017/3/17 13:11
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 消費者庁は17日、特定保健用食品(トクホ)の関与成分の含有量が変わるなど有効性や安全性について許可時の条件と異なった場合、業者に対し、30日以内に同庁へ報告することや、含有量を第三者機関に年1回以上分析させることを義務付けた。健康増進法の関係法令・通知を改正した。

 大阪市の通販会社「日本サプリメント」が扱うトクホで成分量が不適切だったことが昨年9月に発覚し、同庁が許可を取り消した問題を受けた措置。同庁は許可後の各業者の販売状況を把握していなかったため、今後は販売の有無を年1回、業者に報告させる。

 トクホの許可数は約1120商品。うち約360商品が市販されている。〔共同〕

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