2019年2月19日(火)

子宮移植の指針策定 慶大など「提供者の安全を確保」

2014/8/17付
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生まれつきの病気やがんの手術などで子宮がない女性への子宮移植を研究している慶応大や京都大などのグループは17日、国内での移植実施に向け、子宮提供者の自発的な意思決定や安全を確保し、生まれた子の福祉に配慮するとした指針をまとめた。

子宮移植は海外では人への試みが始まっているが、国内では動物実験の段階。

グループによると、子宮の提供者は母親ら親族が有力で、将来的には脳死での移植も想定している。指針では、提供者の尊厳、権利、安全の確保が重要だとした上で、提供への心理的圧力がないよう「自発的な意思決定を確保する」とした。営利目的の提供やあっせんは禁止。生まれてくる子について「人権と福祉は最大限に保障されなければならない」とした。

子宮移植は、生まれつき子宮がない「先天性膣(ちつ)欠損症」の患者や、がんの手術で子宮を摘出した女性らが対象。国内の20~30代では推計6万~7万人が該当するという。体外受精させた受精卵で出産を目指す。〔共同〕

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