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杭打ち 業界全体調査へ データ改ざんで国交省が方針

杭(くい)打ちデータの改ざんが相次いで発覚したことを受け、国土交通省は16日、杭打ち業界全体の実態を調査する方針を固めた。旭化成建材(東京・千代田)とジャパンパイル(東京・中央)でデータ流用が見つかり、2社以外にもないか調べる必要があると判断した。調査方法などは今後詰める。

同日に開いた再発防止策を検討する有識者委員会で、委員長の深尾精一首都大学東京名誉教授が「業界全体の実態とデータ流用の要因を把握し、再発防止策を検討するためには現状把握を進めることが妥当だ」と国交省に提言した。

流用が発覚した旭化成建材では、過去10年間の杭打ち工事すべてについて、元請け業者と二重チェックしている。ただこの手法は時間がかかることから、期間を区切ったうえで、各社に自主的に報告をしてもらうなどの方法で検討する。

民間信用調査機関によると、杭打ちを主な事業とする業者は全国で450社程度あり、従業員10人未満の小規模業者が半数を超える。

有識者委員会は今後、データ改ざんの原因や施工不良との関係を分析した上で年内に再発防止策の中間報告をまとめる。国交省によると、現時点で横浜市の傾斜マンション以外に不具合は確認されていない。

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