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杭打ちデータ改ざん、調査対象拡大求める 国交省に有識者委

杭(くい)打ち工事のデータ改ざん問題で、国土交通省は16日、再発防止策を検討する有識者委員会の会合を開いた。終了後の記者会見で深尾精一委員長(首都大学東京の名誉教授)は、国交省に対し、改ざんが明らかになった2社以外も調査することを検討するよう求めたことを明らかにした。

会見で深尾委員長は「業界全体の実態とデータ流用の要因を把握し、現状把握を進めることが妥当」と指摘した。国交省の担当者は「早急に検討する」と回答したという。会合では委員から簡単な調査手法を考える必要があるなどの意見があがった。

有識者委は、改ざんの原因や施工不良との関係を分析し、年内に再発防止策の中間報告をまとめる方針。国交省によると、現時点で横浜市の傾斜マンション以外に不具合は確認されていない。

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