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杭データ、6件で流用確認 ジャパンパイルが報告

杭(くい)打ちデータの改ざんで、杭製造・施工大手のジャパンパイルは16日、調査結果を国土交通省に報告した。改ざんが疑われた18件のうち、6件でデータの流用を確認した。他の12件は誤って同じデータを使うなどのミスで、流用はなかったとしている。

くい打ち工事のデータ流用があったジャパンパイル(13日午後、東京都中央区)

国交省は同社に対し、流用があった建物の安全性確認を指示した。ただ現段階では、元請けなどから照会があった2007年4月以降のデータ約1000件の半数程度しか調査が終わっておらず、同省は追加報告を求めた。

ジャパンパイルの親会社、アジアパイルホールディングスなどによると、流用が確認されたのは茨城県の病院、愛媛県今治市の警察署、福島県の病院と公共施設、東京都の擁壁、熊本県の事務所倉庫。いずれも他のデータを流用して施工報告書に添付していた。性能に問題はないとしている。

他の12件は適切なデータを取れていたことが社内の資料で確認された。誤って別のデータを添付するミスだったという。

過去5年間に実施した杭打ちで対象になる物件が計1万件程度あり、同社はすべての調査終了までに半年程度かかるとみている。

アジアパイルホールディングスは16日、「データの重要性に対する認識が十分に徹底できていなかった」とのコメントを発表した。今後、データを写真に残すことでチェックを強化するという。

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