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遺伝情報で差別「受けた」3% 厚労省、初の意識調査

厚生労働省研究班(代表・武藤香織東京大学教授)は16日、自分や家族の病気に関する遺伝情報によって差別を受けた経験がある人の割合は3.2%とする初の意識調査を発表した。約350人が保険の加入や就労、結婚などで不利な扱いを受けたと回答している。7割が差別を防ぐため法的な規制を求めている。

研究班は2月、インターネットでアンケートを実施し、20~69歳の男女1万881人から回答を得た。複数記入で具体例を回答してもらったところ、生命保険や学資保険などに加入する際に拒否されたり、高い保険料を求められたりしたとの回答が多かった。職場で異動や降格を命令されたり、婚約破棄や離婚につながったりしたという回答もあった。

病気のリスクや体質がわかる遺伝子検査、個人の遺伝情報に応じて最適な治療を目指すゲノム医療が普及すれば、遺伝情報が漏れて差別が広がる恐れもある。米国などでは、遺伝情報による差別を禁じる法律がある。武藤教授は「差別を禁じる法律をつくるための議論が必要だ」と訴えた。

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